要約

対象集団のかなりが好発年齢に達していないこともあって、癌や血管疾患についてはまだ何十年もの継続調査が必要とされるが、現在までのところ、原爆被ばく者２世を対象とした調査で、明らかな放射線の遺伝的影響は見つかっていない（文献1）。  

チェルノブイリ事故後、事故時の胎内被ばくの影響を過ぎた時期に至っても、ベラルーシやウクライナから、先天性疾患の発生増加が報告されたのは、やや奇異な印象を受ける。このことは、低線量被ばくによる継続的な影響と捉えることもできるが、記録報告システムの整備に伴う、見かけ上の発生増加も主な要因の一つとして疑われている。一方、既に記録システムが整備されていた西ヨーロッパ諸国の一部においても、事故後先天性疾患発生の増加が報告された。このことについては、1990年代に行われた８カ国による国際共同研究で、西ヨーロッパ諸国では、ホットスポットとなった地域であっても、チェルノブイリ事故が、先天性疾患の増加に有意な影響を与えたとは考えにくいとしている。もっとも、今世紀に入ってからも、チェルノブイリ事故による先天性疾患発生への影響は、ウクライナやヨーロッパ諸国で複数報告されており、未だ明確な結論は出ていない。

解説

原爆被害者の例では、胎内被ばくでも、放射線による影響が幾つか認められ、線量の増加に伴い、知的障害の頻度が増し、成長・発育の低下が見られることがわかっている（文献4）。これらの影響の多くは、妊娠後（胎齢）8－15週の間に被ばくした人に、多く報告されている。また、胎内被ばく者でも、出生後は、他の被ばく者と同様、加齢とともに癌や血管疾患のリスクが増していく。

チェルノブリ事故でも、ベラルーシにおけるダウン症候群の発生率は、事故から9ヶ月後の1987年1月にピークがみられ、事故の影響が疑われた（文献5－7）。また、高度汚染地域では、事故後何年にもわたり、新生児で、低酸素症、新生児呼吸窮迫症候群、血液疾患などの報告が増えたという（文献5）。これらの結果は、胎内被ばくだけでは説明が難しく、低い線量であっても、母親、胎児、子供をめぐって、環境や食物からの被ばくが続いたことの影響は大きいと思われる（文献5）。ただし、はっきりした線量－反応関係は、確認されていない（文献6、7）。

ベラルーシの放射能汚染地域における調査では1982-1985年に比し、事故以降の1987-1994年では、先天性奇形の増加が報告されたが、低線量被ばくによる継続的な影響とともに、記録報告システムの整備に伴う、見かけ上の発生増加も大きな要因として疑われた（文献6、7）。ただ、同国の放射能汚染地域におけるコホート研究では、1982年から1990年までの新生児のデータ結果は、放射線被曝と貧血や周産期死亡の発生の間に、有意な関係を示している（文献8）。

また、ダウン症候群や中枢神経系の先天性疾患については、チェルノブイリ近郊のみならず、事故後数年のわたって他のヨーロッパ諸国においても発生の増加が報告された（文献9、10）。８カ国16地域を対象とした国際合同調査の結果、イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・デンマークなど西ヨーロッパ諸国については、こられの疾患の一時的増加の原因を、別の要因に求める方が妥当とされた（文献11）。しかしながら、現在もなお、西ヨーロッパ諸国におけるホットスポットでのダウン症増加について、チェルノブイリ事故との関連を主張する研究者は存在する（文献12）。

文献

1)   被爆二世健康影響調査報告　被爆二世健康影響調査　科学・倫理合同委員会　平成19年３月　　　

2)   Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health care Programmes. Report of the UM Chernobyl Forum, Expert Group “Health”. Editors: Bennett B, Repacholi M & Carr Z.　Genova 2006.　World Health Organization.

3)   Health effects due to radiation from the Chernobyl accident.　Sources and Effects of Ionizing Radiation, Volume 2, Annex D p45-220,

UNSCEAR 2008 Report on the General Assembly with Scientific Anneexes. New York 2011. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation.

4)   胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長　放射線影響研究所　RERF Website

5)   Female reproductive function in areas affected by radiation after the Chernobyl power station accident　Kulakov VI et al, Environ Health Perspect 101 (Suppl 2): 117–123,　1993．

6)   Down syndrome time-clustering in January 1987 in Belarus: Link with the Chernobyl accident ?. Ivan Zatsepin et al. Reproduct Toxicol 24 (3-4): 289-295, 2007

7)   Changes in registered congenital anomalies in the republic of belarus  after the chernobyl accident　Lazjuk GI et al.　Stem Cells 15 (Supplement S1): 255–260, 1997.

8)   Morbidity in a large cohort study of children born to mothers exposed to radiation from Chernobyl.　Anna Petrova et al. Stem Cells 15 (Supplement S1): 141-150, 1997

9)   Pregnancy outcome in Sweden after the Chernobyl accident.　Ericson A et al, Environ Res. 67(2):149-59, 1994.

10) Significant increase in trisomy 21 in Berlin nine months after the  Chernobyl reactor accident: temporal correlation or causal relation ?　Sperling K et al,   BMJ. 309(6948):158-62,   1994.

11) Evaluation of the impact of Chernobyl on the prevalence of congenital anomalies in 16 regions of Europe. EUROCAT Working Group.　Dolk H et al, Int J Epidemiol. 28(5):941-8,   1998.

12)  Evidence for an increase in trisomy 21 (Down syndrome) in Europe after the Chernobyl reactor accident.　Sperling K et al, Genet Epidemiol. 10.1002/gepi.20662, 2011.

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